つくたま塾「日本農業遺産登録！比企地域のため池農法とは？」の報告

さいたま市には、10の行政区が設置されています。行政区を中心としたきめ細かいまちづくりは、さいたま市の合併・政令指定都市化の大きな目標だったはずです。しかし、区設置から10年になる現在においても、区でできることは極めて限られており、合併によって行政が遠くなってしまったと感じている市民が少なくありません。

あなたは、市民が主体となったまちづくりの拠点等として、市政における区役所の役割強化に積極的に取り組む意向がおありですか。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
はい	はい	無回答	無回答

区役所のあり方、その役割の強化のために必要な施策や、仕組み、体制等について、あなたのお考えをお書きください。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
行政が直接責任を負わない職員体制づくりの推進が清水市政の特徴だったが、こうしたやり方を続ける限り誰が市長になっても市民と行政の関係は遠のき、改善する方向は見いだせない。区役所でいえば、窓口業務の民間委託化はやめる。市民の声を出発点に、協働してまちをつくる意識、体制作りこそ必要な行政改革と考える。	東京23区の「区役所」と、さいたま市の「区役所」は、その役割が違うにも係わらず、地理的特性から同一の機能を持ちうると誤解されてしまっているため、さいたま市の「区役所」が役に立たないと言われてしまっているのは残念なことです。しかし、市民にとって一番身近な役所である、さいたま市の「区役所」が機能的であるために「暮らし応援室」を設置するなど、改善に取り組んでおります。更に、区役所のあり方を見直し、（１）窓口改革及び区長への権限移譲、（２）区の独自性や裁量性を発揮するための、予算制度の改革など、現場に近い「区役所」改革を進めていきます。	無回答	無回答

2013年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答３

投稿日: 2013年5月4日投稿者: kanri

2013年さいたま市長選挙　4団体合同公開質問・回答

設問３）地域における市民主体のまちづくりの推進

さいたま市の総合振興計画では、都市づくりの基本理念として、「だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市」を目指すとしています。その基礎的条件は、市民の住環境の保全・整備だと思いますが、現在のさいたま市では、緩い都市計画規制のもとに無秩序な高層高密化が進行し、いつまでも住み続けることができない状態にあります。
住居系用途地域については「高度地区」の指定が予定されていますが、私たちはそれに加えて、地域において市民主体のまちづくりを推進する仕組み（例えば、地域まちづくり条例など）が必要と考えています。

あなたは、市民の住環境を守るため、地域における市民主体のまちづくりを推進する意向がおありですか。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
はい	はい	無回答	無回答

地域における市民主体のまちづくりについて、あなたが取り組もうとしていることをお書きください。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
市内各地で行われている（再）開発のあり方の見直しが必要。地元商店を追い出し、大きな建物を建てるやり方は地域経済・地域のコミュニティーを壊す。またマンション林立の結果を招いているのも問題。高度地区は必要な制度だが、駆け込み建設はやめさせる。大開発ありきを転換し、住民要望から出発したまちづくりに改める。	現行の都市計画制度は、容積率と建ぺい率によって土地利用を図ることが基本となっており、開発指向が強いと考えます。私は、容積率と建ぺい率による規制だけではなく、景観やデザインなど「成熟社会」にふさわしいルールを作るべく、都市計画法の全面改正を強く求めます。これに併せて、住民間でのルールづくりを条例だけでなく、法律によって規定することも必要と考えます。	無回答	無回答

2013年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答2

投稿日: 2013年5月4日投稿者: kanri

2013年さいたま市長選挙　4団体合同公開質問・回答

設問２）自治基本条例の制定

さいたま市における自治基本条例の制定については、平成22年4月から24年2月までにわたって「さいたま市自治基本条例検討委員会」による精力的な検討が行われ、報告書が提出されています（添付報告書　参照）。しかしその後、行政、議会においても何らの検討もされずに放置されています。私たちは、市民と行政、議会がさいたま市の自治の基本理念を共有するとともに、様々な場面でまちづくりに取り組む際の指針として「自治基本条例」が必要であると考えています。

あなたは、さいたま市のおける「自治基本条例」の制定に、積極的に取り組む意向がおありですか。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
はい	その他	無回答	無回答

「自治基本条例」の必要性、委員会報告書の内容などについて、あなたのお考えをお書きください。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
議会との調整を図ることが必要。議会サイドでは議会基本条例を制定している。これまでの議論の積み重ねの上に、２元代表制を踏まえ、関係性をあらためて整理して制定にとりくみたい。	「自治基本条例」は、自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的事項等を定めるもので、市民自治の確立に向けた基本的な考え方を示す法的基盤となるものです。私の思いだけで条例を提案することもできますが、私が市長に就任して以降、自治基本条例検討委員会での議論、市議会における質問など、自治基本条例のあり方について、市民の間に問題提起することが出来たことは大きな一歩と考えています。私自身も、市民の皆さまのご意見やご提案をうかがうことによって、どのような自治基本条例がさいたま市にとってふさわしいのか、改めて考えさせられました。市民の皆さまの間で更に議論をしていただけるよう、問題提起を続けたいと思います。	無回答	無回答

2013年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答１

投稿日: 2013年5月4日投稿者: kanri

2013年さいたま市長選挙　4団体合同公開質問・回答

設問１）市民と行政の協働の推進

さいたま市の総合振興計画の基本理念には「市民と行政の協働」が謳われています。しかしながら、私たちから見ると、行政職員は、市民が感じている新たなさまざまな課題の解決に向けて、市民と一緒に行動することに極めて消極的であると感じられます。総合振興計画の基本理念は、十分に具現化されているとは考えられません。

あなたは、行政職員の意識改革を含めて、市民と行政の協働の取組みに対して、積極的に取り組む意向がおありですか。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
はい	はい	無回答	無回答

「市民と行政の協働」の現状認識、その実現のための施策の方向、必要な仕組みや体制などについて、あなたの考えをお書きください。

大石ゆたか氏	清水はやと氏	長沼たけし氏	吉田一郎氏
過剰な職員削減、正規から非正規職員への行き過ぎた置き換え、なんでも民間委託という現在の行財政改革を見直すことが必要。	本市としては「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」を制定し、市民と行政の協働を推進しておりますが、公務員は「公平性・中立性」を強く意識して職務を遂行しているため、職務に関して個人の意見を表明することにためらいを感じているものが多くいることも現実です。私は、市民と行政とが調整・協力・役割分担することで、それぞれの持っている資源を効果的に投入・活用することにより、公共サービスの質を向上させ、市民ニーズにきめ細かく対応することができるとが考えます。一度の失敗に懲りずに何度でもチャレンジすることが、市民自身に市民自治の担い手としての自覚をうながし、地域社会における市民の自己実現の機会の拡大と、さらなる政治・行政・社会への参画を促進することにつながると思います。	無回答	無回答