アメリカで唯一、成功事例となった中心市街地の活性化戦略mainstreet　program101 をお聞きして
文責：若林祥文

　アメリカの中小都市の中心市街地ダウンタウンが衰退する現象に対して取り組まれたメインストリートプログラム（以下、MPと略す。）は同様の現象に悩まされていたわが国においてかなり注目されてきた。自動車交通の発達したアメリカでは戦前から中心市街地の衰退現象が発生していた。アメリカのMPが中心市街地の衰退問題を歴史的建造物という地域の誇りにシンボライズした点から始まり、様々な展開をしている現状を、つくたまの監事を引き受けていただいた松本さんがこの分野で長年にわたり研究と実務経験から取り組まれてきたので、お話をしていただくことになった。松本さんは深谷市在住で、2000年に始まった市都市マスタープランのWSに参加し、自分事としてこのテーマに取り組んでこられた。この文の作成に当たり、当日の松本さんが使用したパワーポイントを転載している。

なお、時間の制約もあり、お話はアメリカのメインストリートプログラムの最も基本的なことに絞った内容であった。この拙文では、他の情報も入れながら、整理してみた。特に、「中心市街地の再生メインストリートプログラム」（安達正範、鈴木俊治、中野みどり著、2006年、学芸出版社）を参考にした。この本にはデザインコントロールについての詳細な紹介を鈴木俊治氏がされているので、この分野に関心のある方は参照ください。

〇　アメリカでの取り組みは街中にある歴史的建造物が失われていく危機意識が根底にあり、1977年にアメリカ中西部でNａｔｉｏｎａl　ｔｒｕｓｔが行った調査から始まる。３つの都市に専門家を送り、3年間のパイロットプロジェクトを実施した。「経済の活性化を目指して、地域の価値を高め、投資を呼び込む必要」がある。それを受けて1980年に本格的に取り組んだ。態勢の整備、事業の進め方などMPの枠組みが固まった。また、MPは地域の主要な道路を含む数ブロック(街区)から構成される日常生活の生活拠点エリアである。大きな自治体では複数のエリアがある。

〇中心市街地は地域の誇り、特に歴史的建造物がその象徴だという共通認識。そこから出発して成長していくダイナミズムを引き出していく。お話の冒頭で、アメリカのメインストリートを紹介する映像が映し出されたhttps://www.mainstreet.org/homeので雰囲気を味わってほしい。アメリカ人がよく口にするsense　of　place、ノスタルジーも含む人生にとって色とりどりの舞台の場を大事にしている。ダウンタウンは地域のシンボルであり、新しいビジネスのインキュベーターの場、何よりも大人たちの社交の場であるという。

・この時点で、わが国で現在試行錯誤している公民連携が強調されていることに注目したい。

メインストリートプログラムにおける包括的なダウンタウン再生手法４つのポイント

〇国・州・市町村のそれぞれの固有の役割がある。連邦レベルではNationalTrustから独立して、シカゴにセンターが設立された。州政府とも連携してMPの認定を行う。州レベルにはコーディネート組織があり、41の州と５つの都市圏に設立されている。地域レベルでは2022年現在1220の組織がある。

この仕事に従事している人たちは専門家としての見識や一定の収入を得て、腰を据えて取り組むことができる体制がある。松本氏のお話で今回、特に力点を置かれていたのは、組織のあり方と人の待遇である。これらの点が我が国との大きな違いだ。つまり、我が国においてもこれまで中心市街地の再生は縦割りの法律等の体制で、補助金という持続性の乏しい資金援助で、創造的なやり方を後押しする制度ではない。特に、現場で創造的にかつ持続的かつ包括的に働く人や組織を育てていない。また、州レベルでの横断的で専門的にコーディネートする組織の存在があるということは力強い後押しだ。

〇MPの認定基準は厳しい内容

・各地域で活動する組織を認定することで社会的な信用力を付与し、独立して活動できる自信と活力を生み出す条件を整えていく仕組みは重要だ。わが国においても個別法に基づく法人認定（例：景観整備機構、都市再生推進法人など）があるが、個別法の枠組み内で活動しており、地域の多面的な課題に柔軟に対応しているとはいいがたいという印象を持つ。MPでは予算の確保、専門スタッフの雇用は必須で、エグゼクティブディレクターは年収1000万円程度、NPO法人が約90％。

・2021年の実績は、7000億円の投資額を呼び込み、30000人の雇用を生み出す。建物の修復件数は10505件。

◎現在の課題への対応

・それぞれの地域で活動している法人が長年の取り組みを点検して、新たな課題を発掘していくことは大事なことだ。8つの原則はそのためのチェック項目や振り返る視点を与えている。 毎年開催される全国的な大会は共通認識を再確認し、新たな情報を交換したりする重要な機会だろう。

・ここに述べられていることは、決して新しいことではないが、我が国においては今だ実現していないことではないだろうか。

・「サイロ化」という言い方がアメリカの中小都市が農村部との結びつきを前提にしているようで面白い。

・パワーポイントにある課題は事業を進めていって振り返る時にほぼ指摘される項目だと思える。それらをひとつひとつ答えて、次の変革戦略の展開に取り組む。

〇このMPはこれからも注目していきたい取り組みだ。最後に、松本さが企画されている「藻谷浩介と行く６泊８日　アメリカ・中西部アイオワ州メインストリート・プログラム視察ツアー」。ご興味のある方はご参加をしてください。

・また、4月15日に「メインストリート・プログラムはまちづくりの総合戦略だ」を出版予定です

アマゾンで購入できます。（書店には並びません）定価1,980円。

参考文献：「中心市街地の再生　メインストリートプログラム」（学芸出版社　2006年）安達正範、鈴木俊治、中野みどり著

都市づくりNPOさいたまでは、2023年11月の総会で定款変更案を可決しましたが、この度、所轄庁の認証が降りましたので、最新版の定款を更新しました。

定款は、以下よりご確認いただくことができます。

　2024年11月22日に開催した都市づくりNPOさいたま総会では、一般財団法人都市農地活用支援センターの小谷俊哉様に、「生産緑地 2022 年問題とその後 ～都市農地の未来展望」と題してご講演を頂きました。その内容をご報告します。

「生産緑地 2022 年問題とその後 ～都市農地の未来展望」を聴講して

文責：若林祥文

　全国的な動向を把握し、自らも居住地で市民の農地のあり方に関心を持ち続けている小谷氏の話をお聞きして考えた。

　生産緑地2022 年問題は、恐れていた急激な生産緑地の減少はなかったものの、10年延長の特定生産緑地制度では恒久的な保全は定まらず、引き続き農地の都市緑地等としての位置付けを高めるための課題が依然としてあり続けている。

　埼玉県内の動向は、生産緑地のある 37 市のなかで、減少無し、90％以上の継続農地があるのは 11 市で、県南地域に多い。100ha を超えているのは、さいたま市が 198ha、川越市が 109ha である。
　講演の中でも、都市住民から、農業者からの都市内緑地としての農地や農地の多面的な役割や機能の実例が報告された。
　図２にあるように都市部で農地は多様な機能を発揮している。農業政策だけや都市計画だけの視点や施策では農地のあり方をカバーしきれないことが改めて認識された。氏は農地に関わるユニークな活動事例を紹介された。農地の所有者・耕作者の多くは高齢化しているので、10 年先をどう展望するかという議論が大事だ。それは農地を無くしても良いという方向ではなく、如何に私たちにとって不可欠な緑、自然、グリーンインフラ、緑・オープンスペースのある風景の心地よさを保全・創造していくことではないだろうか。

〇「都市部で多様な機能を発揮する農地」
全国各地における先進的な取り組みには自治体が主導するもの、民間企業が行うもの、NPO 法人など市民団体が主導するものなど、目的としては福祉や防災との連携を標榜するものなど多種多様である。だから、都市農地が重要なのだと指摘できる。図５・６では都市農業振興基本法で機能を定義しているが、人間活動を支える機能としては更に拡大・網羅される可能性もありそうだ。
紹介された豊富な事例から、さいたま市で参考になると思われるものをピックアップしたい。

A 名古屋 アグリパーク南陽：農水省が積極的に宣伝している。農園の名称が変更になっている。
・あいち緑育ネット体験農園は会員制で 1 年を通じて野菜作りを体験する農園です。
B 農福連携農園すぎのこ農園 所在地：杉並区井草 3 丁目 19 番 23 号（旧井草区民農園）
面積：3,240.6 ㎡
・杉並区が農福連携事業として取り組む「すぎのこ農園」は 2011 年に開設。杉並区では、農福連携事業の実施に向け、令和元年 6 月に「農福連携事業基本計画」を策定した。都市農地の保全と都市農地が持つ多面的な機能を福祉分野において効果的に活用していくため、農福連携事業基本計画の中で基本方針を定め、事業に取り組んだ。「障害者・高齢者等のいきがい創出や健康増進、若者等の就労支援、幼児の食育・自然体験など福祉施策等の実施効果を高める取り組みを実施します。収穫物の提供を通じて福祉施設等の運営支援等を図ります。区内農地の活用により、都市農地を保全し、都市型農業の推進を図ります。広く区民に農業を体験する機会を提供することにより、都市農地の持つ多面的機能に対する区民の理解を深め、区民とともにつくる農園を目指します。区内教育機関や産業団体等と幅広く連携し、交流事業を実施するなど、農福連携事業を効果的に推進します。

C みみコン eco 畑（小金井市） 面積：990 ㎡。都市農地貸借円滑化法（2018 年）活用
環境系 NPO と連携した民間企業が開設する市民農園。解説によると、「みみコン ECO 畑」は「2019 年 9 月 1 日にオープンしたミミズコンポストで家庭生ごみを生ごみをたい肥化して有機肥料とし有機栽培の野菜を、自給自足で安全安心に栽培する会員制 eco 畑」。
D 東京都農の風景育成地区「練馬区高松一・二・三丁目と南大泉三・四丁目」
東京都農の風景育成地区制度は生産緑地や農家の屋敷林・憩いの森などで一体的な緑の環境を維持していく地区を指定している。
・高松地区（35.1ha、うち生産緑地：4.9ha）は長年都市住民との交流活動をしている農家達が中心になっている「農の美しい風景」を自負している注目活動。
・大泉地区（70.2ha、うち生産緑地：5.2ha）は住宅地内に点在している生産緑地が多様な機能を担っている。
E 日野市新井地区「せせらぎ農園」年間来訪者数 約 4000 人。
都市住民が 10 年以上続けている主導する農のあるまちづくり活動。生産緑地の営農を援農したりして、食育・環境学習体験を幅広く行っている。日野市まちづくり条例に基づく「農のある暮らしづくり計画書」（2021 年決定）を作成したまちづくり協議会の母体である。
F 市民緑地認定制度（国土交通省）の活用事例
民間主体が、民有空き地を地域住民が利用できる緑地として設置管理する制度で、税の軽減措置等が講じられる。
・東京都墨田区でお寺の駐車場を NPO 法人が借り受けて、「たもんじ交流農園」を開設し、地域住民が利用できるコミュニティガーデンなどの緑地（約 700 ㎡）を整備した。
G その他の事例紹介は、
・「わくわく都民農園（小金井市）令和 4 年度から開設。
・柏市では、特別緑地保全地区と地上権設定を組み合わせて指定し、相続時に土地評価を最大限 98％にすることに取り組んでいる。

〇まとめにかえて
図⑦に小谷氏がこれからの都市住民と受け入れる農家等による農の展開イメージを描いている。
先日、私は大宮台地の先端にあるさいたま市見沼区片柳地区を自転車で数日かけて巡ってみた。地区の 3 分の一程度が市街化区域で、他は市街化調整区域で構成されているが、見沼田んぼに向かう舌状台地が織りなす風景をきめ細やかな人と農地、斜面林などが作り上げてきた。
たとえば、こうした地区で東京都農の風景育成地区や日野市新井地区のような具体的な場所を対象にして、図⑦を参考にそれぞれの主体や場所の特徴を踏まえた施策の展開を描くことができないだろうか。市街化区域内では良好な緑の豊かな環境を維持している農家が営む生産緑地があるし、調整区域では NPO 法人が伝統的な水田耕作や斜面林を維持管理している都市住民たちもいるが、最近では民間企業が耕作するネギ畑等が多数見受けられ、様々な運営方法をしている市民農園が点在している。
都市農地活用支援センターでは、都市農業やまちづくりなどの専門家を派遣する制度、「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業を設けているので、相談できる。
また、まもなく、センターが主催してきた生産緑地研究会が長年検討してきた「市民緑農地」を政策提言する本「都市の農を考える 農的活動の新展開と市民緑農地の提案」が刊行される。

■都市づくりNPOさいたま・１月例会＠オンライン
日時：2024年1月24日(水)19:30～21:00
場所：オンライン（zoom）
内容：
・新・情報発信ツール「note」について
・新年度以降の経営の方向性について
・進捗プロジェクトに関する報告＆意見交換
ほか

会員の皆さまには、メールにてオンライン参加情報をお送りしています。

一般参加の方は、参加希望の旨を本HPの問い合わせフォームよりお送りください。メールにて、ご案内いたします。

都市づくりNPOさいたまのR4-5年度定期総会は、2023年11月22日(水)に浦和コミュニティセンター第14集会室で開催され、全ての議案が全会一致絵承認され、終了しました。

総会後には理事会が開催され、引き続き、理事長に中津原努氏、副理事長に若林祥文氏、桑田仁氏が選任されました。

総会後の講演会の内容につきましては、別途、ご報告いたします。

なお、総会終了に伴い、R4年度の決算・報告資料をアップ致しました。

総会企画では、都市農地センターの小谷さんに、生産緑地の2022年問題はどんな結果となったか、またその後の都市農地の展望について、話をお聞きします。興味のありそうな型がいらっしゃいましたら、ぜひ、お誘い合わせの上、ご参加下さい。
なお、今回の総会企画は、同センターの「「農」の機能発揮支援アドバイザー派遣事業」により実施します。

■都市づくりNPOさいたま令和４（R4-R5）年度通常総会
日　時　　2023年11月22日(水)　午後6時30分～午後7時30分
場　所　　浦和コミュニティセンター　第14集会室
さいたま市浦和区東仲町11-1 コムナーレ10F
※オンライン参加可
会　費　　無料

■つくたま総会企画（会員以外でもご参加いただけます。）
日　時　　2022年11月22日(水)　午後7時40分～午後9時
講　師　　小谷 俊哉さん（一財）都市農地活用支援センター 主席研究員）
題　名　　「生産緑地2022年問題とその後～都市農地の未来展望」

生産緑地の2022年問題により、全国の都市農地が一斉に宅地化されてしまうのではないかという懸念がクローズアップされていました。この問題は、結果としてどうなったか。また、今後、都市内の農地や緑地はどうなっていくのか、その未来展望を含め、一財）都市農地活用支援センターの小谷さんにお話を聞きます。

［小谷俊哉さんプロフィール］
1965年宝塚生まれ。埼玉大学大学院修了（建設工学専攻。工学修士（都市史））
都市計画コンサルタント会社勤務を経て08年より練馬まちづくりセンターにて農地と共生したまちづくり研究、住民提案型地区計画やまちづくり活動を支援。
13年より都市農地センターにて都市農地の活用保全に関する調査研究､普及啓発、相談対応業務を担う。防災協力農地について､災害時に果たした役割等を調査。技術士（建設部門:都市及び地方計画）。
また、市民活動として、2000年頃より多摩地域・小金井を中心に中央線高架化に伴う環境配慮型まちづくり活動（NPOグリーンネックレスにて駅舎デザイン、屋敷林保全等）に取り組む。2023年現在、小金井市環境市民会議代表、小金井市緑地保全対策審議会委員。

◆オンライン参加情報◆
オンラインは、zoomを使用します。
パソコン、またはスマホやタブレットに事前にアプリとインストールしておけば、
簡単に使用することができます。
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トピック: 都市づくりNPOさいたま定期総会
時刻: 2023年11月22日 06:00 PM 大阪、札幌、東京

参加 Zoom ミーティング
https://us02web.zoom.us/j/89821930810?pwd=RVZldm5rNjJOdm9mWUpDT2xWV3lSQT09

ミーティング ID: 898 2193 0810
パスコード: 975314