• わたしたちは、埼玉県内を中心に活動する、まちづくりの専門家集団・特定非営利活動法人「つくたま」です。

    2013年さいたま市長選挙 4団体合同公開質問・回答

    設問3)地域における市民主体のまちづくりの推進

    さいたま市の総合振興計画では、都市づくりの基本理念として、「だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市」を目指すとしています。その基礎的条件は、市民の住環境の保全・整備だと思いますが、現在のさいたま市では、緩い都市計画規制のもとに無秩序な高層高密化が進行し、いつまでも住み続けることができない状態にあります。
    住居系用途地域については「高度地区」の指定が予定されていますが、私たちはそれに加えて、地域において市民主体のまちづくりを推進する仕組み(例えば、地域まちづくり条例など)が必要と考えています。

    あなたは、市民の住環境を守るため、地域における市民主体のまちづくりを推進する意向がおありですか。

    大石ゆたか氏 清水はやと氏 長沼たけし氏 吉田一郎氏
    はい はい 無回答 無回答

    地域における市民主体のまちづくりについて、あなたが取り組もうとしていることをお書きください。

    大石ゆたか氏 清水はやと氏 長沼たけし氏 吉田一郎氏
    市内各地で行われている(再)開発のあり方の見直しが必要。地元商店を追い出し、大きな建物を建てるやり方は地域経済・地域のコミュニティーを壊す。またマンション林立の結果を招いているのも問題。高度地区は必要な制度だが、駆け込み建設はやめさせる。大開発ありきを転換し、住民要望から出発したまちづくりに改める。 現行の都市計画制度は、容積率と建ぺい率によって土地利用を図ることが基本となっており、開発指向が強いと考えます。
    私は、容積率と建ぺい率による規制だけではなく、景観やデザインなど「成熟社会」にふさわしいルールを作るべく、都市計画法の全面改正を強く求めます。
    これに併せて、住民間でのルールづくりを条例だけでなく、法律によって規定することも必要と考えます。
    無回答 無回答

    コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

    CAPTCHA


    This site uses Akismet to reduce spam. Learn how your comment data is processed.