都市づくりNPOさいたまでは、さいたま市長選挙立候補予定者に対し、さいたま市民自治フォーラム、都市づくりＮＰОさいたま、さいたま・まちプラン市民会議、まちづくりネットワーク・さいたまの4団体と共同で、市民と行政の協働によるまちづくりについて公開質問状を提出いたしました。
質問の内容は、以下の通りです。
１）市民と行政の協働の推進への取組みについて
さいたま市の総合振興計画の基本理念には「市民と行政の協働」が謳われています。しかしながら、私たちから見ると、行政職員は、市民が感じている新たなさまざまな課題の解決に向けて、市民と一緒に行動することに極めて消極的であると感じられます。総合振興計画の基本理念は、十分に具現化されているとは考えられません。
◆あなたは、行政職員の意識改革を含めて、市民と行政の協働の取組みに対して、積極的に取り組む意向がおありですか。 [ はい、 いいえ、 その他 ]
◆「市民と行政の協働」の現状認識、その実現のための施策の方向、必要な仕組みや体制などについて、あなたの考えをお書きください。（200字程度）
２）自治基本条例の制定について
さいたま市における自治基本条例の制定については、平成22年4月から24年2月までにわたって「さいたま市自治基本条例検討委員会」による精力的な検討が行われ、報告書が提出されています（添付報告書 参照）。しかしその後、行政、議会においても何らの検討もされずに放置されています。私たちは、市民と行政、議会がさいたま市の自治の基本理念を共有するとともに、様々な場面でまちづくりに取り組む際の指針として「自治基本条例」が必要であると考えています。
◆あなたは、さいたま市のおける「自治基本条例」の制定に、積極的に取り組む意向がおありですか。 [ はい、 いいえ、 その他 ]
◆「自治基本条例」の必要性、委員会報告書の内容などについて、あなたのお考えをお書きください。（200字程度）
３）地域における市民主体のまちづくりの推進について
さいたま市の総合振興計画では、都市づくりの基本理念として、「だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市」を目指すとしています。その基礎的条件は、市民の住環境の保全・整備だと思いますが、現在のさいたま市では、緩い都市計画規制のもとに無秩序な高層高密化が進行し、いつまでも住み続けることができない状態にあります。
住居系用途地域については「高度地区」の指定が予定されていますが、私たちはそれに加えて、地域において市民主体のまちづくりを推進する仕組み（例えば、地域まちづくり条例など）が必要と考えています。
◆あなたは、市民の住環境を守るため、地域における市民主体のまちづくりを推進する意向がおありですか。 [ はい、 いいえ、 その他 ]
◆地域における市民主体のまちづくりについて、あなたが取り組もうとしていることをお書きください。（200字程度）
４）市政における区役所の役割について
さいたま市には、10の行政区が設置されています。行政区を中心としたきめ細かいまちづくりは、さいたま市の合併・政令指定都市化の大きな目標だったはずです。しかし、区設置から10年になる現在においても、区でできることは極めて限られており、合併によって行政が遠くなってしまったと感じている市民が少なくありません。
◆あなたは、市民が主体となったまちづくりの拠点等として、市政における区役所の役割強化に積極的に取り組む意向がおありですか。 [ はい、 いいえ、 その他 ]
◆区役所のあり方、その役割の強化のために必要な施策や、仕組み、体制等について、あなたのお考えをお書きください。（200字程度）