2017年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答3

2017年さいたま市長選挙 4団体合同公開質問・回答

設問3)地域における市民主体のまちづくりの推進

さいたま市の総合振興計画では、都市づくりの基本理念として、「だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市」を目指すとしています。政令指定都市に移行後、住宅系の開発が活発化し、さいたま市の人口は順調に増加しています。しかし、緩い都市計画規制のもとに無秩序な高層高密化が進行している事実も無視できません。住居系用途地域については、「高度地区」が指定されましたが、私たちはそれに加えて、地域における住民と企業、行政の協議にもとづく良好な開発の誘導が必要と考えています。国の制度改正を待つことなく、政令指定都市として、独自の都市計画行政に取り組んで他の市町村のリードしていくことが望まれます。

Q3a 地域における良好な都市整備を誘導するため、住民と企業、行政の協議の方法等を含めた、「地域まちづくり条例」の制定を提案します。
これに対するあなたのご意見をお聞かせください。(200字程度で)

清水はやと 中森ふくよ氏 前島ひでお氏
現在、地域の合意に基づいてまちづくりを進める「地区計画制度」があるので、これを活用したい。地域住民と協働して行うことは市政運営の基本方針であり重要であるが、ご提案の「地域まちづくり条例」の詳細が分からないので回答は保留します。 アンケートを拝読させて頂きました。ご質問などの文面から市民活動に対する貴団体の熱意と誠意を非常に強く感じました。

さてご依頼のあったアンケートでございますが、出馬表明記者発表から短期間で少ないスタッフのまま準備を進めており、告示前まで非常に時間がないのが現状でございます。頂いたアンケートには非常に重要な質問がたくさん挙げられており、しっかりと精査し、根拠をつかみ、実態を把握した上でお答えしなければ大変失礼にあたるのではないかと考えております。

こちらの都合で大変恐縮ではございますが、市長選挙が落ち着いた5月21日の投開票日以降で改めて検討させて頂いた上でご回答させて頂ければ幸いです。
この度はアンケートのご依頼を頂いたのにもかかわらず、ご協力できす大変申し訳ありません。貴団体のますますのご活躍を祈念しております。

 考え方としては賛同するものです。現市長のもとでもさまざまなワークショップ等、形式上は市民の意見を聞く形をとっているものを数多く開いていますが、その実態はコンサルタント会社に事実上丸投げし、すでに定めた市の各種計画にそって議論を誘導し、結論付けるアリバイ的なものになっています。市民に「ご理解いただく」ためではなく、「市民の意見を反映する」ためのしくみづくりと行政の姿勢が必要と考えます。

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