1月つくたま塾「市民マッパーが切り開く、あなたのまちづくり ~オープンストリートマップが作る、しなやかな街と人~」

furuhashiつくたま塾 2016年1月15日 19時~21時00分の記録

◎講師:古橋大地さん(青山学院大学 地球社会共生学部教授/オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン理事/マップコンシェルジュ株式会社代表取締役/(NPO法人)クライシスマッパーズ・ジャパン理事長

◎参加者:14名

◎場所:桜木公民館(シーノ大宮センタープラザ・5F)・講座室1

◎タイトル:「市民マッパーが切り開く、あなたのまちづくり ~オープンストリートマップが作る、しなやかな街と人~

古橋さん略歴

・2008年3月から、オープンストリートマップ(https://www.openstreetmap.org/)作りを始めた。
・本業は地図屋。最近はプロでなくても、地図は作れる。
・2015年4月より現職。大学では「海外で活躍できる、途上国で活躍できる、へこたれない学生を育てる」を目指している。

資料:

オープンストリートマップとは

オープンストリートマップ・プロジェクトは、2004年から始まった。

・世界各地での途上国で災害が発生した時に、現地に支援に必要な地図情報がないことが多いために、国連、NGOなども参加している。

・2010年のハイチの震災では、「現地の地図を作ろう」と多くの人がいち早くマッピングに参加し、クラウド上でマッピング作業を行った。避難所をプロットしたり、調査の精度が高まるにつれて地図が正確になっていくことで、効果的な援助活動ができた。

・世界的に、2008年には30万人ぐらいの参加者、現在では約240万人がプロジェクトに参加している。ドイツが1位、アメリカが2位、日本は9位の人数。日本では現在、60人/日のマッパーが活動しており、個人的には100人/日くらいの活動状態を目指したい。ちなみに、ゼンリンは29万人日/年の人手をかけて地図の更新を行っている。

・グーグルマップは、グーグルとゼンリンがライセンスを保持しており、地図の2次的な利用は制限をされている。このため、災害時に救助に必要でも無断でコピーすることはできない。個人利用の枠を越えると、使うことができない。

・オープンストリートマップは、誰でも自由に使うことができる。紙への印刷や配布、商用利用もok。

・自治体も自由に印刷できる地図がほしい。浦安市、鯖江市、富田林市、静岡市中崎町などがオープンストリートマップにデータを提供し、利用を進めている。

・Yahoo地図でも採用された。2015年にはfacebookのベース地図にも採用。トヨタもナビの基本地図に採用するなど、企業も次々に採用している。

・インターネット上の主要な3種の地図といえば、地図、航空写真、ストリートビュー。このうち、地図はオープンストリートマップがオープンなものとして世に出ているが、ストリートビューのような機能を持つオープンなプロジェクト「Mappillary」も始まっている。

・航空写真もオープンにできないか?という発想で始めたのが、「Drone Bird」プロジェクト。

災害ドローン救援隊DRONE BIRDとは?

・DRONE BIRDは、災害時にいち早く現地でドローンを使用した航空写真を撮影し、マッピングに必要なデータを作成する専門部隊を設立するもの。現在、クラウドファンディングに取り組んでいるので、是非、協力してほしい。(※2016/2/2でクラウドファンディングの募集自体は終了。)

・計画では、伊豆大島と相模原市の2か所で基地をつくる予定。基地では、ドローンの設計や3Dプリンタを使用した機体の製造や補修、マッピング部隊の要請などを行う。

・クラウドファンディングreadyfor?では最高額となる4000万円のファンディングを目指している。さまざまな起業が支援に名乗りを上げてくれている。道は険しいが、クラウドファンディングの成否にかかわらず、何とか実現にこぎ着けたい。

drone2drone

*当日のつくたま塾では豊富な画像が使われ、ドローンが室内を飛んだりして、大変刺激的な勉強会であった。予定時間を越えて、質疑応答がかわされた。

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