2017年さいたま市長選挙4団体合同公開質問・回答5

2017年さいたま市長選挙 4団体合同公開質問・回答

設問5)市政における区役所の役割

さいたま市には、10の行政区が設置されています。東京の23区とは位置づけが異なりますが、「さいたま市区における総合行政の推進に関する規則」における区役所の役割にも、「3.市民参加による地域の個性を生かしたまちづくりの拠点」と位置付けられています。
しかし、政令指定都市化から14年経った現在、区でできることは極めて限られており、特にまちづくりの面でもっと役割を充実させていくことが必要と考えます。

 

Q5a「区民参加によるまちづくりの拠点」として、現在の区役所の機能には何が不足しているのでしょうか。あなたのお考えをお書きください。(200字程度で)

清水はやと 中森ふくよ氏 前島ひでお氏
市民に身近なさいたま市役所の行政機関の一部としての身近な区役所改革の結果として、区役所の窓口満足度は、平成22年度の調査では75.5%であったものが、平成27年には97.7%となっております。(窓口満足度アンケート調査より)

今後は、さらに市民満足度の高い行政サービスを目指して、窓口満足度向上のほかに相談業務の向上などに関しても、個々のスキルアップを目指し、引き続き研修等を実施していきたいと考えます。

アンケートを拝読させて頂きました。ご質問などの文面から市民活動に対する貴団体の熱意と誠意を非常に強く感じました。

さてご依頼のあったアンケートでございますが、出馬表明記者発表から短期間で少ないスタッフのまま準備を進めており、告示前まで非常に時間がないのが現状でございます。頂いたアンケートには非常に重要な質問がたくさん挙げられており、しっかりと精査し、根拠をつかみ、実態を把握した上でお答えしなければ大変失礼にあたるのではないかと考えております。

こちらの都合で大変恐縮ではございますが、市長選挙が落ち着いた5月21日の投開票日以降で改めて検討させて頂いた上でご回答させて頂ければ幸いです。
この度はアンケートのご依頼を頂いたのにもかかわらず、ご協力できす大変申し訳ありません。貴団体のますますのご活躍を祈念しております。

 現市長は「コンパクトシティ」「選択と集中」を掲げ2都心4副都心開発にまちづくりを進めています。区ごとに歴史的な経過や地理的条件が異なるにもかかわらず、この方針で進めることで、中心区と周辺区で地域間格差、アンバランスが生じています。私は区ごとの個性が輝くまちづくりを掲げていますが、区の権限を強め、ふさわしい財政保障を行います。選出区ごとの市会議員のお力も借りて、市民のみなさんとまちづくりを進めたいと考えています。

Q5b 総合振興計画あるいは都市計画マスタープランの区別計画を、区役所と区民が主体になって策定することを提案します。これに取り組む意向をお持ちですか。(200字程度で)

清水はやと 中森ふくよ氏 前島ひでお氏
総合振興計画や都市計画マスタープランを始めとした本市の計画では、市民の参加を得てよりよい計画とする取組を進めております。

例えば総合振興計画後期基本計画「第4部 各区の将来像」に関しては、地域の特性を生かし、区民に身近なまちづくりを進めるための基本的かつ大きな方向性を示しております。進め方としては、市民ワークショップや市民アンケートを実施するとともに「区の将来像に係る検討懇話会」を区ごとに設置、開催して多くの意見をいただくなどしたうえで取りまとめました。

同様に、総合振興計画においても市民の皆さまのご意見を伺うことの他、シンポジウムを開催するなどさまざまな取組を行っております。

今後も今までの取組を基本としながら、一人ひとりがしあわせを実感できる都市を目指して、取り組みを進めたいと考えております。

アンケートを拝読させて頂きました。ご質問などの文面から市民活動に対する貴団体の熱意と誠意を非常に強く感じました。

さてご依頼のあったアンケートでございますが、出馬表明記者発表から短期間で少ないスタッフのまま準備を進めており、告示前まで非常に時間がないのが現状でございます。頂いたアンケートには非常に重要な質問がたくさん挙げられており、しっかりと精査し、根拠をつかみ、実態を把握した上でお答えしなければ大変失礼にあたるのではないかと考えております。

こちらの都合で大変恐縮ではございますが、市長選挙が落ち着いた5月21日の投開票日以降で改めて検討させて頂いた上でご回答させて頂ければ幸いです。
この度はアンケートのご依頼を頂いたのにもかかわらず、ご協力できす大変申し訳ありません。貴団体のますますのご活躍を祈念しております。

 総合振興計画とそれにもとづく都市計画マスタープランのまちづくりの柱が「2都心4副都心」開発です。まずこうした中心駅前の開発に巨額の税金を投じる旧態依然をした開発行政を転換したうえで区別の計画(プラン)を市民のみなさんとつくっていきたいと考えます。

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