2017年さいたま市長選立候補予定者公開質問への回答を発表します

2017年4月21日に4団体(さいたま市民自治フォーラム、都市づくりNPОさいたま、さいたま・まちプラン市民会議、まちづくりネットワーク・さいたま)合同で提出した、さいたま市長選立候補予定者への公開質問について、本日(5月7日)までに寄せられた回答を発表します。
3人の立候補予定者のうち、中森福代氏からは「開票日以降に回答する」旨のお返事を頂き、清水勇人氏からは5月10日にご回答を頂きました。前島英男氏からはまだお返事が届いておりません。
公職選挙法の規定変更により、告示後にも本ページの更新が可能になりましたので、回答をいただきましたら随時更新いたします。

※更新(2017年5月10日)清水勇人氏から回答がありましたので、掲載いたしました。
※更新(2017年5月16日)前島英夫氏からFAXで回答がありました。回答を掲載しました。

回答の内容は、以下の通りです。

設問1)市民と行政の協働の推進への取り組み >>回答

設問2)自治基本条例の制定 >>回答

設問3)地域における市民主体のまちづくりの推進 >>回答

設問4)さいたま市における自然環境の保全・整備 >>回答

設問5)市政における区役所の役割 >>回答


質問の全文(pdfファイル)

中森ふくよ氏からのFAX(pdfファイル)
前島英夫氏からのFAX(pdfファイル)

2017年さいたま市長選挙は、2017年5月21日の投開票の結果、清水勇人氏が当選しました。
さいたま市選挙管理委員会 公式ホームページ


市長選立候補予定者への質問書

*******様                     2017年4月21日

特定非営利活動法人都市づくりNPOさいたま、まちづくり市民ネットワーク・さいたま、さいたま・まちラン市民会議、さいたま市民自治フォーラム、  有志一同

私たちは、さいたま市の自治に関心を持ち、地域で活動する市民活動団体のメンバーです。広く市民、企業、行政等との連携・協働のもとに、地域の自治とまちづくりに主体的、継続的に関わっていくことを目指しています。
そのため、新たに選ばれる市長の率いる行政と、いかに協働してさいたま市のまちづくりに取り組んでいけるかについて、深い関心を抱いています。そこで、市民と行政の協働によるまちづくりを中心にして、あなたのお考えを聞かせてください。
以下の5分野10項目の質問について、貴殿のお考えを200字程度でお書きいただき、おおむね5月4日までに、文書あるいはメールにてご返事いただくようお願いいたします。ご返事の内容については、参加者内で共有するとともに、都市づくりNPOさいたまのホームページ(http://www.tsukutama.info)で公表を予定しております。

1)市民と行政の協働の推進への取組みについて
さいたま市の総合振興計画の基本理念には「市民と行政の協働」が謳われており、「さいたま市市民活動および協働の推進条例」も制定されています。しかしながら、市民同士の協働は活発化しているものの、市民と行政の協働はきわめて不満足な状態にあると言わざるを得ません。
行政職員は、市民が感じている新たなさまざまな課題の解決に向けて、市民と一緒に行動することに極めて消極的であると感じられ、この改善のためには、市長の強いリーダーシップが必要と考えます。

Q1a 市民と行政の協働について、ここ数年はむしろ後退していると感じています。この現状、その要因をどのように認識されていますか。(200字程度で)

Q1b 市民と行政の協働の推進に向けて、あなたは市役所の職員にどのような働き方を求めますか。また、それをどのように評価していこうと考えておられますか。(200字程度で)

2)自治基本条例の制定について
さいたま市における自治基本条例の制定については、平成22年4月から24年2月までにわたって「さいたま市自治基本条例検討委員会」による精力的な検討が行われ、報告書が提出されています。しかしその後、行政、議会においても何らの検討もされずに放置されています。
私たちは、市民と行政、議会がさいたま市の自治の基本理念を共有するとともに、様々な場面でまちづくりに取り組む際の指針として、何らかの条例や憲章などが必要であり、これを市長のリーダーシップのもとに、実現してほしいと考えています。

Q2a あなたは、さいたま市において「自治基本条例」の制定が必要と考えておられますか。
(200字程度で)

Q2b あなたは、さいたま市のおける「自治基本条例」として、どのような条例がふさわしいと考えておられますか。(200字程度で)

3)地域における市民主体のまちづくりの推進について
さいたま市の総合振興計画では、都市づくりの基本理念として、「だれもが住んで良かった、住み続けたいと思える都市」を目指すとしています。政令指定都市に移行後、住宅系の開発が活発化し、さいたま市の人口は順調に増加しています。しかし、緩い都市計画規制のもとに無秩序な高層高密化が進行している事実も無視できません。住居系用途地域については、「高度地区」が指定されましたが、私たちはそれに加えて、地域における住民と企業、行政の協議にもとづく良好な開発の誘導が必要と考えています。国の制度改正を待つことなく、政令指定都市として、独自の都市計画行政に取り組んで他の市町村のリードしていくことが望まれます。

Q3a 地域における良好な都市整備を誘導するため、住民と企業、行政の協議の方法等を含めた、「地域まちづくり条例」の制定を提案します。
これに対するあなたのご意見をお聞かせください。(200字程度で)

4)さいたま市における自然環境の保全・整備について
さいたま市には、大きな人口集積、高度の都市機能を有するとともに、身近で豊かな農地・緑地が残っています。このことは、さいたま市の重要なアイデンティティであり、これらを保全・整備していくことは、きわめて重要な政策課題であると考えます。
また、今後の自然環境の保全・整備にあたっては、生物多様性、景観形成、防災、レクリエーション等の多様な価値の追求が求められます。

Q4a 見沼田んぼ等の縁辺部にある斜面林は、多様な価値を備えた重要な自然環境ですが、有効な保全策のないままに消滅の危機に瀕しています。この保全に対して、積極的に取り組む意向をお持ちですか。(200字程度で)

Q4b 多様な価値を備えた身近な公園・緑地の維持管理には、行政のみでなく市民の参画が必要と考えます。行政と市民の協働の一環として、公園・緑地の市民管理の推進に、積極的に取り組む意向をお持ちですか。(200字程度で)

Q4c さいたま市の環境基本計画(2010年改訂)では、「生物多様性保全地域戦略」が位置づけられていますが、その具体的な展開はなされていません。あなたは、これに積極的に取り組む意向をお持ちですか。(200字程度で)

5)市政における区役所の役割について
さいたま市には、10の行政区が設置されています。東京の23区とは位置づけが異なりますが、「さいたま市区における総合行政の推進に関する規則」における区役所の役割にも、「3.市民参加による地域の個性を生かしたまちづくりの拠点」と位置付けられています。
しかし、政令指定都市化から14年経った現在、区でできることは極めて限られており、特にまちづくりの面でもっと役割を充実させていくことが必要と考えます。

Q5a「区民参加によるまちづくりの拠点」として、現在の区役所の機能には何が不足しているのでしょうか。あなたのお考えをお書きください。(200字程度で)

Q5b 総合振興計画あるいは都市計画マスタープランの区別計画を、区役所と区民が主体になって策定することを提案します。これに取り組む意向をお持ちですか。(200字程度で)

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